JBMA：これまでの歩み

JBMIAについて

これまでの歩み

ビジネス機械・情報システム産業協会のあゆみ

昭和
| 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64（平成元年） |年

昭和３５年（１９６０年）

２月１７日
創立総会を開催し、３２社の出席を得て設立（任意法人）中井義雄理事長（神鋼電機（株）　社長）就任
３月
通産省重工業局に機械工業自由化対策会議が設置され、中井理事長が同会議産業機械部会委員に委嘱された
４月１５日
山本盛通事務局長就任
４月１５日
事務局設置（東京都港区芝田村町１－７田村町ビル）
５月１７日
理事会申し合わせにより部会設置（タイプライター部会、複写謄写部会、計算機部会、金銭登録機部会、タイムレコーダー部会）
７月１日
事務局移転（東京都港区芝南佐久間町２－５　石膏会館）
７月１９日
第１回臨時総会開催
「工業会規約」、「工業会入会金及び会員費負担規定」の一部改正
「工業会部会専門委員会運用規程」制定等を審議（複写謄写部会を謄写機、複写機、印刷機、光学機械の各部会に分割し、８部会となる）
８月
金銭登録機用語、仕様書様式のＪｌＳ原案作成受託（工業技術院）
１１月９日
日本事務機械工業会の英文名をJAPAN BUSINESS MACHINE INDUSTRY ASSOCIATIONとし、略称をＪＢＭＡとすることを決定
１２月１４日
日本事務機械工業会マークを決定
１２月
３５年度外国事務用機械の性能解析補助事業指定〔日本自転車振興会補助対象機種（電動計算機・金銭登録機・加算機・電動タイプライター）〕

昭和３６年（１９６１年）

５月２６日
第１回通常総会を開催し、増本大吉理事長（神鋼電機?常務取締役）就任
６月２１日
ＰＲ委員会を設置
８月９日
調査委員会を設置
８月
ジアゾ複写機の複写幅、仕様書様式のＪｌＳの原案作成受託（工業技術院）
１０月１日
電動式輪転謄写機、金銭登録機、欧文式タイプライタ、オフセット印刷機、複写機（電子写真，拡散転写式）を除き輸入自由化〔自由化時期は、電動式輪転謄写機及び金銭登録機（合計機２コ以下）３７年４月、欧文式タイプライタ、オフセット印刷機及び金銭登録機（合計機３コ以上）　３７年１０月と決定〕
１０月
第２次機械工業振興臨時措置法により業種指定
【対象機種（電動計算機・電動式輪転謄写機・複写機・マイクロ写真機械・事務用印刷機・作業記録機及びタイムスタンプ・欧文式タイプライタ・金銭登録機）】
１１月２７日～２９日
第１回日本事務機械工業展開催（東京都立産業会館）
１１月
国産事務用機械総合カタログ作成
１１月
国産品普及向上本部加入

昭和３７年（１９６２年）

２月１４日
分類整理機部会設置
３月
西独における事務機械の市場調査を実施
４月６日
日本機械工業連合会に加入
５月３１日
第２回通常総会開催
７月
３７年度外国事務用機械の性能解析補助事業指定〔日本自転車振興会補助　対象機種（計算機・加算機・会計機・タイプライタ・金銭登録機）
８月８日
委員会を改組〔技術、輸出、輸入対策、市場拡大、ＰＲ、調査、事務合理化〕
９月
ジアゾ複写機の性能試験方法、金銭登録機の登録記号およびキー配列のＪｌＳ原案作成受託（工業技術院）
１１月１３日～１６日
第２回日本事務機械工業展（東京都立産業会館）
１１月
国産事務用機械総合カタログ作成
１２月２７日
事務局移転（東京都港区芝田村町５－１６　芝ビル）

昭和３８年（１９６３年）

２月
米国における事務用機械の市場調査を実施
３月
ジアゾ複写機の複写幅、同仕様書様式のＪｌＳ制定
４月
カナダにおける事務機械の市場調査を実施
５月２９日
第３回通常総会開催
７月７日～１５日
中南米へ海外市場調査団派遣（金銭登録機・タイムレコーダ・計算機）
７月
企業合理化促進法に基づく特別償却の業種指定〔対象業種（欧文タイプライタ・金銭登録機）〕
９月
第１次事務用機械の需要予測完了（計算機・複写機・タイプライタ・金銭登録機・期間３８～４２年）
１０月２日～５日
第３回日本事務機械工業展（東京都立産業会館）
１０月
国産事務用機械総合カタログ作成
英文名称を「JAPAN BUSINESS MACHINE INDUSTRY ASSOCIATION」から「JAPAN BUSINESS MACHINE MAKERS ASSOCIATION」と変更

昭和３９年（１９６４年）

３月１１日
事務合理化委員会を事務システム研究委員会に改称
４月
イタリアの事務用機械市場調査実施
５月２６日
第４回通常総会開催、役員改選、規約改正（理事長を会長に、副理事長（１）を副会長(２)に改め、専務理事を新設）増本大吉理事長、会長に、山本盛通事務局長、専務理事に就任
５月
昭和３７年度外国事務用機械の性能解析補助事業完了
１０月１日
日本貿易振興会軽機械センターに加入
１０月７日～１０日
第４回日本事務機械工業展開催（東京都立産業会館）
１０月１１日～３０日
北米市場調査団派遣（金銭登録機・謄写機・タイムレコーダ・計算機）
１０月
事務用機械標準化体系の原案作成（工業技術院）

昭和４０年（１９６５年）

２月
事務システム研究委員会シリーズ発行
３月
欧州へ市場調査団派遺（複写機・金銭登録機）
３月
輪転謄写機の長期需要動向調査を実施
３月
金銭登録機の用語、仕様書様式、登録記号及びキー配列のＪｌＳ制定
３月
英文による国産事務用機械総合カタログ作成
３月
英国、オーストラリアの事務用機械市場調査を実施
５月２７日
第５回通常総会開催
５月３１日
冨満通哉会長（神鋼電機?社長）就任
９月２７日～２９日
第５回日本事務機械工業展（東京都立産業会館）
１０月
日本事務機械工業会の名称英文名、マークを商標登録
１２月
タイムレコーダの性能試験方法のＪｌＳ原案作成受託（工業技術院）

昭和４１年（１９６６年）

２月２８日～３月２８日
欧州へ市場調査団派遣（タイプライタ・謄写機）
５月２０日
第６回通常総会開催、吉岡美勝会長（東京電気（株）　社長）就任
５月２０日
社団法人日本事務機械工業会設立総会開催（通常総会に引続き）
８月
第３次機械工業振興臨時措置法により業種指定（対象業種は第２次と同じ）
９月１３日　政策委員会新設
１０月１３日～１４日
海外商品別貿易会議をロンドンで開催
１０月１７日～２４日
日本貿易振興会主催トロント事務機械特別展示会に参加
１０月１８日～２１日
第６回日本事務機械工業展（東京都立産業会館）
１１月１日
社団法人日本事務機械工業会設立許可
１２月１４日
第１回臨時総会（社団法人）開催、佐藤隆彌会長（東京電気?社長）就任
１２月２４日
事務局移転（東京都港区芝公園１－５機械振興会館５階５１５号室）

昭和４２年（１９６７年）

１月
輸出入統計品目表の細分化を要望、電動式加算機、計数型電子計算機（卓上型のもの）を特記
３月
金銭登録機の長期需要動向調査を実施
３月
米国の電卓市場調査を実施
５月２６日
第１回通常総会（社団法人）開催、定款変更（賛助会員創設、代表者変更の場合の役員選任手続簡素化）
５月
事務用機械技術研究会設立
６月１４日
流通委員会新設
７月１２日
電子式卓上計算機部会新設
７月
会報「事務機械」創刊
８月４日
金銭登録機の性能試験方法のＪｌＳ原案作成受託（工業技術院）
１０月９日～１３日
日本貿易振興会主催シカゴ事務機器特別展示会参加
１０月１８日～１１月１１日
欧州へ市場調査団派遣（複写機・電卓・タイムレコーダ）
１０月２５日～２８日
第７回日本事務機械工業展開催（東京交通会館）
１１月１４日～１７日
日本貿易振興会主催ハンブルグ事務機器特別展示会参加

昭和４３年（１９６８年）

３月
金銭登録機の性能試験方法ＪｌＳ原案答申
３月
英文による国産事務用機械総合カタログ作成
４月
ジアゾ複写機の性能試験方法ＪｌＳ規格制定
５月２８日
第２回通常総会開催（役員改選）
５月
ＩＥＣ／ＴＣ６１／ＳＣ６１Ａ（事務機械の安全）につき、工業会で国内的審議を始める
７月
第３次機械工業振興臨時措置法見直し実施〔対象業種（電動式加算機・電動　　　式輪転謄写機・複写機・マイクロフィルム式情報検索再生装置・金銭登録機）
７月１０日
委員会運用規程改正（運営・業務・輸出・流通・技術の各委員会に改組）
７月
第２次事務用機械需要予測完了（計算機・電子式卓上計算機・複写機・タイプライタ・金銭登録機・期間４３～４７年）
７月
卓上計算機のキーの番号と配置のＪＩＳ原案作成受託
９月１２日～２０日
日本貿易振興会主催ハンブルグ事務機器特別展示会参加（電子式卓上計算機）
９月１８日
訪日した英国事務機械協会（ＢＥＴＡ）メンバーと懇談会開催
１０月１日・２日
海外商品別貿易会議をニューヨークで開催
１０月３日
ニューヨーク市において米国事務機ディーラー団体ＮＯＭＤＡ幹部と海外商品別貿易会議出席の当工業会関係者、懇談会開催
１０月４日
訪日した西独ディーラー団体ＢＢＯメンバーと懇談会開催
１０月１６日～１９日
第８回日本事務機械工業展開催（東京交通会館）
１１月
電気用品取締法改正により甲種電気用品として謄写機、複写機を指定
１２月１日
日本機械輸出組合、電子式卓上計算機の輸出秩序維持のため輸出入取引法に基づきアフターサービスを中心とした輸出規制実施

昭和４４年（１９６９年）

１月
米国の事務機械市場調査を実施
２月１２日
通産省の要請に基づき苦情処理窓口として、流通委員会に「苦情処理小委員会」を設置
２月１７日～
北米へ海外市場調査団派遣（金銭登録機・複写機・マイクロ写真）
３月
英国の電子式卓上計算機市場調査を実施
３月
外国製電子式卓上計算機の性能解析実施（日本電子工業振興協会と共同事業）
４月
来日した米国のディーラー団体ＮＯＭＤＡメンバーと工業会幹部懇談会
５月２８日
第３回通常総会開催
５月
西独の電子式卓上計算機市場調査実施
１０月２日～４日
第９回事務機械工業展開催（東京交通会館）
１０月２０日～１１月１４日
北米へ海外市場調査団派遣謄写機・マイクロ写真・複写機）
１１月３日～７日
日本貿易振興会主催トロント事務機器特別展示会参加
１１月２１日
IＳＯ／ＴＣ９５事務機械国内委員会設置

昭和４５年（１９７０年）

３月１０日
日本事務機械工業会、創立１０周年記念式典及び祝賀会を開催（「１０年のあゆみ」を編集し、参会者に配布）
３月１４日
ビジネス・ウィークに電子式卓上計算機に関する共同広告（日本貿易振興会ＰＲ事業）
４月１日
「印刷機部会」を「オフセット部会」に名称変更
４月１日
タイムレコーダの性能試験方法のＪIＳ制定
５月２８日
第４回通常総会開催、役員改選
９月
電卓、加算機の需要調査
９月１日
「光学機械部会」を「マイクロ写真部会」に名称変更
１０月２７日～２９日
第１０回「日本の事務機展」（東京都立産業会館）
１０月２８日～１１月２３日
北米へ海外市場調査団派遣（複写機・オフセット機・タイムレコーダ）
１２月３日
経営者懇談会開催（電子式卓上計算機に関するトップ会談）

昭和４６年（１９７１年）

２月１日～５日
ロンドン・トレードセンターで電卓及び複写機の展示会開催
３月１日
経営者懇談会開催（謄写機に関するトップ会談）
４月
「業務委員会」の名称を「広報委員会」に変更
５月２７日
第５回通常総会開催
６月２９日
米ＮＯＭＤＡ主催ＪｏｉｎｔｌｎｄｕｓｔｒｙＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ニューヨーク）に専務理事出席
７月２７日
経営者懇談会開催（輸出向電卓のモデルチェンジ規制についてトップ会談）
８月２３日
日本機械輸出組合、電卓の輸出価格チェックプライス協定実施
８月３０日
輸出向電卓のモデルチェンジ規制の生産者協定の実施を円滑に運用するため、「日本電子式卓上計算機輸出協議会」を設立
８月
電卓等１０機種の需要予測（４６年～４８年）発表
８月
事務用機械の普及状況調査実施
９月２５日～１０月１７日
欧州へ電卓の市場調査団派遣（流通事情調査、ＢＢＯ、ＶＤＭＡ、ＢＥＴＡと意見交換）
１０月１４日
輸出入取引法に基づく、「輸出向電卓のモデルチェンジ規制」の生産者協定認可
１０月２５日
ニューヨーク軽機械センターに工業会として初めて駐在員を派遣
１０月
工業会規格第１号（ＪＢＭＳ－１）「複写機用語」制定
１２月１２日
日本商工会議所主催第１回加算機技能検定試験実施

昭和４７年（１９７２年）

５月２４日・２５日
米事務機専門誌「ザ・オフィス」の編集長シュルホフ氏を招聘、講演会開催
５月２６日
第６回通常総会開催、役員改選、三善信一会長（（株）リコー専務取締役）就任
５月３０日
ベネルックスの日本電子製品輸入制限交渉団と電卓について交渉
６月１４日
日本機械輸出組合、輸出入取引法に基づく電卓の輸出数量規制を実施（ヨーロッパ向けについては、３０日アウトサイダー規制実施）
８月１日
会計機械部会新設
８月２８日
「輸出向電卓のモデル・チェンジ規制」の生産者協定１年延長認可（４８年６月３０日まで）
９月１８日
「会計機械部会」を「計算会計機械部会」と名称変更
９月１６日～１０月１２日
欧州７カ国へ市場調査団派遣（金銭登録機）
１０月
電卓等８機種について、４７年・４８年の２年間の需要予測を実施
１１月８日
運営委員会企画小委員会、同軽機械センター運営小委員会設置
１１月
米国における電卓の需要動向について調査を実施
１２月４日
山本盛通専務理事退任、野本不可止専務理事就任
テンキー式計算機械のキー配列等５工業会規格制定（JBMS-2~JBMS-6）

昭和４８年（１９７３年）

１月１０日
技術委員会絵文字小委員会設置
５月２８日
第７回通常総会開催
６月
電卓の利用目的実態調査の実施
６月
金銭登録機の取扱いに関する実態調査(けんしょう炎の実態調査）の実施
７月１日
「輸出向電卓のモデル・チェンジ規制」の生産者協定延長実施（４９年６月３０日まで）
１０月
北米へＰＯＳシステム調査のため調査団を派遣
１２月
ＰＯＳバーコード標準化事業の実施

昭和４９年（１９７４年）

２月１３日
認定制度審議委員会及び電卓認定審査委員会新設
３月１日
電卓の品質認定制度（ＢＭマーク）発足
３月２０日
電卓誕生１０周年記念式典及びパーティ開催
５月２９日
第８回通常総会開催、役員選任
６月
電卓品質認定制度、ＢＭマークの内外市場向け各種ＰＲ実施
６月２２日
事務局移転（東京都港区西新橋１－１２－１　第１森ビル７階）
６月３０日
「輸出向電卓のモデル・チェンジ規制」の生産者協定廃止
７月１１日
電卓等の６機種について４９年、５０年の２年間の需要予測実施
８月１４日
ＩＥＣ／ＴＣ７４（情報処理機械及び事務機械の安全）国内委員会を設置（ＩＥＣ／ＴＣ６１／ＳＣ６１Ａの審議を発展的に解消、工業会が正式に責任団体となる）
８月
シュレッダーの利用普及状況調査実施
１１月５日・６日
海外商品別貿易会議をブラジル、サンパウロ市において開催
１１月
日本事務機器流通団体連合会との初の懇談会開催
１２月３１日
日本機械輸出組合による電卓の輸出規制のうち、輸出数量規制廃止（アフターサービス中心の規制は存続、５４年末まで）

昭和５０年（１９７５年）

２月１８日～２２日
ロンドン・トレードセンターにおいて英国事務機展開催
４月２１日
ＰＯＳタグカード標準化（入力シンボル標準化）競輪補助事業決定
４月
謄写機、オフセット印刷機の共通部品（減数カウンター）の共同開発事業の完成
５月２８日
第９回通常総会開催
８月
この年から、８月の理事会、各社夏期休暇と重なるので中止となる
９月
電卓に物品税課税問題が起こり、関係方面に陳情（課税見送り）
１０月
東京及び大阪において数学教師参加の電卓教室を開催
１０月
欧州へ金銭登録機の市場調査団派遣

昭和５１年（１９７６年）

２月１２日
計算機部会廃止
３月
金銭登録機用ロールペーパーのＪｌＳ原案作成
４月１４日
事務機械産業ビジョン委員会新設
４月
電卓の日記念事業として全国特殊学校長会へ電卓３００台を寄贈
５月２７日
第１０回通常総会開催、定款改正（副会長「２名以内」を「４名以内」に）、役員選任
６月
電卓等７機種について５１年・５２年の２年間の需要予測を実施
１０月
欧州へ電卓の市場調査団派遣

昭和５２年（１９７７年）

３月
関数電卓の利用実態と需要動向に関する調査研究事業の実施
３月
事務の省力化モデルシステムの作成に関する調査研究事業の実施
５月２６日
第１１回総会開催
１０月
東南アジアへ電卓の市場調査団派遣
１０月
米国へ複写機の市場調査団派遣

昭和５３年（１９７８年）

３月
「電子式金銭登録機用語」のＪｌＳ原案作成
３月
和文タイプライタ電子化開発に関する調査研究事業の実施（競輪補助事業）
３月３１日
事務用機械技術研究会解散
５月２６日
第１２回通常総会開催、役員選任
６月
複写機等７機種について５３年・５４年の２年間の需要予測実施

昭和５４年（１９７９年）

１月１０日
軽機械センター分担金負担率改訂
２月
輸入ポータブルタイプライタの実態調査の実施
２月１４日
調査統計委員会新設
３月１４日
「工業会創立２０周年記念事業」実施を決定
５月１０日
来日した米ＮＯＭＤＡ代表と工業会及び日本機械輸出組合代表会談
５月２４日
第１３回通常総会開催
７月１４日
米国アトランタ市で開催された米ＮＯＭＤＡコンベンションに三善会長ほか出席、会談
９月
「事務機械の８０年代ビジョン」（中間報告）を作成、通産省へ報告
１０月５日・６日
海外商品別貿易会議、デュッセルドルフで開催、三善会長、駒井・石井副会長ほか出席
１１月１４日
ワードプロセッサー部会新設

昭和５５年（１９８０年）

１月
中南米へ電卓の市場調査団派遣
２月２０日
創立２０周年記念式典及び祝賀会を開催
４月２５日
「昭和５５年事務機械の需要予測」（５５年１～１２月）を発表（この年から需要予測は単年分を行うこととなった）
５月２６日～３１日
米ＮＯＭＤＡ会長以下のメンバ一が来日、工業会・日本機械輸出組合代表と会談
５月２８日
第１４回通常総会開催、役員選任、駒井喜雄会長（東京電気（株）会長）就任
９月
ISO/TC95/TC97Joint MeetingのAdhoc Groupで討議の結果、ＴＣ９５とＴＣ９７の合併を郵便投票に付すことになる
１０月８日
野本不可止専務理事退任、岩田憲夫次長専務理事代行就任
１１月
電卓の物品税課税問題が起こる（課税見送り）
１２月１０日
税制委員会新設

昭和５６年（１９８１年）

１月１４日
工業会創立２０周年記念出版「事務機械工業２０年史」完成
１月１４日
徳川宗広専務理事選任（２月１日就任）
２月３日
ISO/TC95/TC97Joint MeetingのAdhoc Group（ジュネーブ）でＴＣ９５とＴＣ９７の合併が、郵便投票の結果、日本以外全員の賛成で議決されたことが確認された
３月２１日～３１日
米国のＯＡ事情調査のため、ビジョン委員会委員を派遣
４月１日
昭和５６年度を移行期間とし、会計処理を「公益法人会計基準」準拠に切替え
４月１日
「輸出委員会」を「貿易委員会」と名称変更
４月
５６年度事業として「日本語ワードプロセッサ標準化のための調査研究事業」（日機連委託事業）を実施
５月２７日
第１５回通常総会開催
５月
米議会に最初のＮＯＭＤＡ法案（リテイル・ディーラーズ・アグリーメント法案）提案
６月１０日
来日した米ＮＯＭＤＡ会長以下と工業会会長以下及び日本機械輸出組合幹部会談（フィールドテスト及びＮＯＭＤＡ統一契約等）
７月８日
部会および委員会規程制定（従来の「部会運用規程」及び「委員会運用規程」を統合、整理）
１０月１４日
５６・５７年度にわたる事業として“８０年代の電卓の展望”を調査委託することを決定（自主調査事業）

昭和５７年（１９８２年）

２月２６日
日本ＮＯＭＤＡ会長、副会長等幹部と工業会会長、副会長等会談
３月２７日～４月１１日
米国におけるＯＡ事情調査のため、ビジョン委員会委員を派遣
４月
日本語ワープロ普及･促進のためのパンフレット、“２５００万人の日本語ワードプロセッサ”を作成、配布（５６年度事業）
４月
「インテリジェント事務機を中心としたオフィスのモデル設計と標準化に関する調査研究事業」（日機連委託事業）を実施（２年継続事業）
５月１０日
来日した西独ＶＤＭＡ理事会メンバーと工業会会長以下代表と会談並びに日本側の講演
５月２１日
第１６回通常総会開催、定款変更（理事定数を「１８名以上２５名以内」から「２０名以上２７名以内」に、副会長定数を「４名以内」から「６名以内」に変更等）、役員選任、佐々木正会長（シャープ?専務取締役）就任
６月１日
来日した米ＮＯＭＤＡ会長以下と工業会及び日本機械輸出組合幹部と会談（ディーラーズ・アグリーメント法案問題）
７月１６日
米国カンサスシティーで開催された米ＮＯＭＤＡコンベンションに野田副会長以下出席
１２月８日
工業会理事会、事務機械に対する物品税課税反対の方針を決定（自民党税調等において、実際には本格的論議に至らなかった）

昭和５８年（１９８３年）

１月３１日
前年末廃案となった“リテイル・ディーラーズ・アグリーメント法案”に代わり、米議会に“事務機器ディーラー法案”再提案
３月１６日
工業会正副会長と日本ＮＯＭＤＡ正副会長以下幹部と会談
３月１６日
「工業会事務局機能と体制強化及び合理化推進策」（企画小委員会報告）（専任事務局長新設等）を理事会了承
５月２７日
第１７回通常総会開催
６月１５日
３月の日本ＮＯＭＤＡとの会談で提起された問題への回答案決定（新聞社系のショウよりＮＯＭＤＡ系のショウを推進等）
７月１日
大沼隆事務局長就任
７月１３日
「電子ファイルシステム懇談会」設置
７月２２日
米国アトランタで開催の米ＮＯＭＤＡコンベンションに佐々木会長以下出席
９月１日
著作権の集中処理機構問題について、工業会会長から文化庁へ回答（集中処理機構については反対ではないが、機器生産者に負担を強いることのないよう希望）
９月６日～８日
工業会、ＯＡ・ＷＰ研究セミナ一を東京で開催
１０月５日～１３日
ＩＳＯ／ＴＣ９７／ＳＣ１７を東京で開催
１０月１６日～２９日　
ヨーロッパへ複写機（サービス問題）に関する市場調査団派遣
１０月１９日
電卓に係る品質認定制度（ＢＭマーク）について検査基準等を見直す方針を決定
１０月
５９年度税制改正の一環として、事務機械への物品税課税問題起こる
１２月２１日
理事会、事務機械への物品税課税絶対反対決定、対大蔵折衝及び各方面への陳情開始

昭和５９年（１９８４年）

１月１８日
自民税調、税制改正大綱中で事務機器の物品税課税、継続審議と決定
１月３０日
日本商工会議所、日本語ＷＰ検定制度研究会を設置（工業会参加）
３月１日
新税対策特別委員会を設置（大植武士委員長（（株）リコー会長〕就任）ＯＡ機器への物品税課税反対活動を本格化（年末まで他団体と協力して反対活動継続）
３月２日
通産省機械情報産業局の「産業機械政策懇談会」第１回会合
３月２１日
部会及び委員会規程改正（「電子式卓上計算機部会」を「パーソナル電子計算機器部会」に変更）
４月１日
中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）新設（工業会ＰＯＳ関係機器の証明団体となる）
４月
「ＯＡ機器の標準化に関する調査研究」（工業技術院委託事業）開始（５年継続事業）
４月
「オフィス機器インテグレーションのための新技術に関する調査研究」及び「ニューメディア、カード社会に対応した流通用事務機の新技術に関する調査研究」を開始（２年計画の競輪補助事業）
４月１８日
部会及び委員会規程改正（「金銭登録機部会」を「流通情報システム機器部会」に変更）
４月２３日
来日した米ＮＯＭＤＡ幹部と工業会及び日本機械輸出組合幹部会談
５月２８日
第１８回通常総会開催、役員選任、小林陽太郎会長（富士ゼロックス（株）　社長）就任、大沼隆常務理事選任
８月３０日
産業機械政策懇談会、中間報告「産業機械産業を巡る課題と政策」をまとめる
９月１日
日本商工会議所日本語ＷＰ検定制度研究会、検定制度創設を答申
１１月２９日
物品税課税反対の４団体共同意見新聞広告
１２月６日
大蔵省、自民党税調にＯＡ機器に対する物品税課税を正式提案
１２月１９日
自民税調、税制改正大綱でＯＡ機器への物品税課税見送り決定

昭和６０年（１９８５年）

１月２８日～２月９日
米国市場技術動向調査団派遣
２月２８日～３月９日
台湾、香港へ電卓調査団派遣
３月１１日
「プリンタ懇談会」（仮称）を設けることが望ましいとのビジョン委員会答申を理事会了承
４月１５日
来日した米ＮＯＭＤＡ幹部と工業会、日本機械輸出組合幹部会談
４月２０日～５月４日
欧州複写機市場調査団派遣
５月１１日
日本商工会議所第１回日本語ＷＰ技能検定試験（三級）実施
５月１６日
来日した西独ＶＤＭＡ幹部と工業会幹部会談
５月２９日
第１９回通常総会開催
６月１日
「静電複写機の表示に関する基準」（自主規制）実施
６月１８日
電卓品質認定制度を３月３１日に遡って廃止を決定
６月１８日
部会および委員会規程改正（「電卓認定審査委員会」廃止）
６月２５日～２８日
韓国事務機械技術動向調査団派遣
７月１０日
米ＣＢＥＭＡと小林会長他工業会ミッション会談（ワシントン）
７月１２日
米ＮＯＭＤＡと小林会長他工業会ミッション会談（ラスベガス）
７月２３日
「複写機技術の将来展望と長期需要予測」調査（自主調査）実施決定
９月１８日
「電子黒板懇談会」設置を決定
９月１８日
「電子ファイルシステム市場動向調査研究」（自主調査）実施決定
１０月５日～２３日
欧州８カ国ヘ「複写機環境、安全規制調査団」派遣
１１月７日
ディーラー・メーカー綱領　（Statement of Principle）成立、ディーラ一保護法案取下げ発表（米ＮＯＭＤＡ法案問題最終的に解決）
１１月２０日
工業所有権制度問題懇談会設置を決定
１２月１９日
日本事務機械工業会等４団体による「情報処理装置等電波障害自主規制協議会」（ＶＣＣＩ）発足

昭和６１年（１９８６年）

１月１６日
小林会長、複写機ダンピングに関する工業会会長見解をＥＣ委員会へ申し入れ（ダンピングは事実誤認、両業界は協力必要等）
１月２４日
ＯＡ委員会設置を決定
１月３０日
「プリンタ懇談会」を開催
３月２７日
来日した米ＮＯＭＤＡ幹部と工業会、日本機械輸出組合幹部会談
４月
「学校用ＷＰの開発調査研究」（３年継続事業）及び「ＯＡ機器普及状況調査」実施（競輪補助事業）
４月
「複写機のパーソナル化に伴う市場動向と将来予測」、「プリンター市場動向調査」、「ＰＯＳ／ＥＣＲ市場動向調査」及び「マイクロ写真／電子ファイル市場動向調査」（いずれも自主調査事業）実施
４月１０日～１９日
ヨーロッパへ事務機器用新材料に関する技術動向調査団を派遣
５月２２日
工業会と電子協合同の「プリンタ輸出問題懇談会」第１回会合開催
５月２８日
第２０回通常総会開催、役員選任、賀来龍三郎会長（キヤノン?社長）就任
５月
ＩＳＯ／ＴＣ９７／ＳＣ１９（事務機械）廃止決定
７月１８日
賀来会長以下工業会ミッション、米ＮＯＭＤＡコンべンションに参加。
７月６日～２３日
複写機の環境衛生間題に関し、北米市場調査団派遣
９月１７日
「部会及び委員会規程」改正（ＯＡ委員会とその所掌業務を決定）
９月１７日～２３日
賀来会長以下工業会訪欧ミッションを派遣（１７日ＥＵＲＯＢIＴとの会談、２２日駐在員会議、２３日ＶＤＭＡとの会談）
１０月３日
通産省機械情報産業局に「機械情報産業の将来展望に関する懇談会」が設置され、その中で複写機が取り上げられる。

昭和６２年（１９８７年）

１月１４日
米国商務省、日本製ポータブル電動タイプライタにダンピングマージンありと公示
１月２３日
産業機械政策懇談会、複写機分科会を設け、検討開始
４月
「ＯＡ複合化に伴うジョブステーションの標準化に関する調査研究」（競輪補助事業）を開始（３年継続事業）
４月
「フルカラー複写機の需要動向等調査」及び「電子黒板に関する市場実態調査」（いずれも自主事業）を実施
４月１６日
来日した米ＮＯＭＤＡ幹部と工業会、日本機械輸出組合幹部と会談
５月２９日
産業機械政策懇談会複写機分科会報告「複写機産業の国際協調と健全な発展をめざして」まとまる
５月２９日
第２１回通常総会開催
６月３０日
新ＴＣ設立準備会を設置
７月７日
田村通産大臣から、各業界団体宛ココム問題に関し遵守方通達
７月２４日
久保副会長以下工業会ミッション、米ＮＯＭＤＡと会談、昼食会で記念講演（アトランタ）
９月１６日
「事務機械産業の構造変動と工業会の対応策」を理事会で検討、今後の問題をビジョン委員会で検討することになる
１０月１３日～１６日
賀来会長以下工業会訪欧ミッション派遣（１３日駐在員会議、１４日ＶＤＭＡと会談、１５日ＥＣ委員会と会談、１６日ＥＵＲＯＢIＴと会談）
１１月２５日
「部会及び委員会規則」を改正し、「電子ファイリングシステム部会」新設（懇談会から昇格）
１１月２５日
「電子パブリッシングシステム懇談会」及び「カード及びカードシステム懇談会」を新設

昭和６３年（１９８８年）

１月
「ＯＡ委員会報告書」（別冊「ＯＡ用語集」）をまとめ、発表
１月２５日～２月５日
専務理事等、欧米６カ国を訪問し、事務機械に関する新ＴＣ設立提案の事前説明を実施
２月１０日
日本工業標準調査会（ＪIＳＣ）、ＩＳＯ中央事務局に対し事務機械に関する新ＴＣ設立を提案
４月
工業会、ＶＣＣｌ及び軽機械センター運営協議会の事務局を担当（２年間の予定）
４月
電子パブリッシングシステムの使用状況に関する実態調査（自主事業）を実施
４月１１日
来日した米ＮＯＭＤＡ幹部と工業会及び日本機械輸出組合幹部会談
４月２５日～５月１日
事務機械産業ビジョン委員会欧州視察団派遣
５月１８日
ビジョン委員会「工業会の将来変革に対する提言」を理事会に答申
５月２６日
第２２回通常総会開催、役員選任、樫尾忠雄会長（カシオ計算機（株）社長）就任
５月３０日～６月１３日
ＥＮＥ’８８（ＴＯＰショウ）及び米国先端通信視察団派遣
６月１５日
ビジョン委員会の提言を受けて、運営委員会、「事業・組織」及び「会員・会費」両特別委員会設置を決定
７月１５日
樫尾会長以下工業会ミッション、米ＮＯＭＤＡ幹部と会談
７月２０日
「部会及び委員会規程」改正（１０月１日以降「電子パブリッシングシステム部会」及び「カード及びカードシステム部会」新設、いずれも懇談会から昇格）
９月１７日～２７日
中国へ特許・商標の実情調査のため調査団派遣
９月２０日
米国国際通商裁判所、オートマチック（メモリ機能）を含むすべての日本製ポータブルタイプライタにダンピング適用範囲を拡大するよう命令
９月２１日
理事会、「ＰＯＳシステム技術研究委員会」を平成元年４月１日以降「流通情報システム機器部会」に吸収することを決定
１０月１９日
ガット理事会、　日本政府の提訴に基づき、ＥＣの「部品ダンピング規則」に関するパネル設置を決定
１０月１９日
米国商務省、日本製ポータブル電動タイプライタ（非オートマチック）にダンピングマージンありと判定
１０月
事務機械の一部を包括貿易保険対象品目に加えるとの問題起こる
１１月８日
国際標準化調査委員会（日本規格協会委託事業、新ＴＣ設立推進のための組織）開催
１１月１６日
日本事務機械工業会創立３０周年記念事業実施を決定
１１月３０日
産業機械政策懇談会、事務機械等４業種の中期展望の検討を開始
１２月５日～８日
久保副会長以下工業会訪欧ミッション派遣（５日ＶＤＭＡと会談、６日駐在員会議、　７日ＢＥIＴＡと会談、８日ＥＣ委員会と会談）
１２月
ＩＳＯ／IＥＣ　ＪＴＣ１／ＡＧ、日本提案（新ＴＣ設立提案）はＪＴＣ１の業務分野に属するとの決議を採択

昭和６４・平成元年（１９８９年）

１月１８日
「ページプリンタ懇談会」及び「ＴＯＰ専門委員会」（ＯＡ委員会の下部組織）設置を決定
２月８日
消費税についての「表示の方法の決定に係る共同行為」を公正取引委員会へ届出（平成元年４月１日～平成３年３月３１日）
２月１０日
包括貿易保険の品目追加に関し、運営委員長名をもって通産当局へ要望書を提出し、本問題終結
２月１０日
ＥＣ委員会、複写機の原産地規則案を決定、理事会へ提案
２月２０日
同日以降一般紙及び業界紙に工業会として、外税方式による「表示カルテル」の実施をＰＲすると同時に、各社広告中でも同趣旨をＰＲ
３月２０日～２７日
木沢誠教授を団長とするミッション、欧米５カ国を訪問、事務機械に関する新ＳＣ設立提案の事前説明を実施
３月２２日
「部会及び委員会規程」改正（部会に会員以外の関連事業者の参加を認める）
３月２２日
「３０周年記念事業特別委員会」設置（委員長　香西敏男　カシオ計算機（株）　専務取締役）
４月１０日
産業機械政策懇談会、事務機械等４業種の中期展望をまとめる
４月１２日
来日した米ＮＯＭＤＡ幹部と工業会及び日本機械輸出組合幹部会談
４月１９日
３年間の「学校ＷＰ」に関する競輪補助事業を終了し、今後は工業会の自主事業として、日本教育工学協会に委託して教育ＷＰ調査研究事業を実施
４月２１日
日本、ＪＴＣ１の中に事務機械に関する新ＳＣ設立を提案
４月
「カード及びカードシステム機器の将来動向に関する調査研究」（競輪補助事業）実施
５月１２日
来日した西独ＶＤＭＡ－ＢIＴ会長以下幹部と工業会会長以下幹部昼食会で会談
５月１７日
部会及び委員会規程改正（「ぺ一ジプリンタ部会」新設、懇談会から昇格）
５月１７日
３０周年記念式典の概要、主催者（樫尾会長）等決定
５月２６日
第２３回通常総会開催
６月８日
IＳＯ／IＥＣ　ＪＴＣ１総会で、日本提案の新ＳＣの設立承認（ＳＣ２８）
６月２６日・２７日
IＳＯ事務機械国内委員会２０周年記念セミナー開催
７月２０日
ＪＢＭＳ－５０（ぺ一ジプリンタ用語）発表（ＪＢＭＳが５０となる。）
７月２４日
３０周年記念誌の目次（案）、委託先（日本経営協会）等決定
８月３１日
IＳＯ／ＳＣ２８準備会設置