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JBMIAについて| １．ビジネス機械・情報システム産業の中長期的発展に向けた取り組み | ||||||||||||
| （１） | 「エコオフィス」構想とUCの普及啓蒙 | |||||||||||
| 「エコオフィス」構想については、その基本コンセプトを『ソフトの視点で「エコオフィス」事業を捉え、エコに資する新たな「ワークスタイル」を実現する総合ソリューションを創出する』と定めるとともに、その構想の骨子を取り纏めるべく、業界の知見を高めるため、外部有識者によるミニ講演会、関連する学会等に関する情報収集を実施した。また、これまでの活動の取り纏めを行っている。 また、UCコンセプトの普及啓蒙に関しては、関連する講演会、見学会を通じた情報共有と普及啓蒙活動を継続した。 なお、次年度より、エコオフィス検討WGとUC推進研究会との発展的統合を図り、次世代エコオフィスについて調査研究を行うこととした。 |
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| （２） | 中期的課題への取り組み | |||||||||||
| 電子ペーパーについては、国際標準案を作成するため、IECの関連WGにおいて「電子ペーパーの光学的測定方法」の標準作成を日本が中心となることにつき決定をみるなど、国際標準案の作成・提案に向けて活発な活動を行った。また、電子ペーパー関連の対象市場10分野における国内外の最新情報を組織的に収集し、ホームページにて情報発信を行った。 更に、第3回電子ペーパーアイデアコンテスト及び第1回論文コンテストを実施し、電子ペーパーシンポジウムの開催に合わせてコンテスト入賞者の表彰を行い、普及啓蒙を図った。 |
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| （３） | 産業協会創立50周年記念事業の検討 | |||||||||||
| 平成22年に日本事務機械工業会設立から満50年を迎えることから、産業協会のこれまでの歩みを回顧し、産業界の今後の発展に資する未来志向的な記念事業とすべく、政策委員会の下に「50周年記念事業準備委員会」を設置し、経済環境に鑑み出来るだけ簡素な形で実施することに留意しつつ、準備を進めた。 記念行事WGにおいては、懸賞論文募集、特別表彰候補者の推薦、記念式典招待者向け「50年の歩み（スライドショー）」の作成等について、準備を行った。また、記念誌WGにおいては、50周年記念誌編纂に向け、資料収集、原稿の作成、正副会長による座談会の実施等について準備を行った。 |
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| （４） | 新たな公益法人への移行準備 | |||||||||||
| 公益法人制度改革にあたっての諸課題を協議し、提言案の取りまとめを行った。引き続き、一般社団法人への移行を前提に検討を進めている。 また、移行のための検討に併せて、産業協会の業務の見直しを行い、事務局機能の充実と効率化を図るための検討に着手した。 |
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| ２．高度循環型社会構築に向けた先進的取り組み | ||||||||||||
| （１） | 地球温暖化への対応 | |||||||||||
電機・電子温暖化対策連絡会と連携し、以下の通り対応した。
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| （２） | 省エネ及び、製品の環境配慮設計の推進進 | |||||||||||
| 韓国、タイ、ニュージーランドの複写機、プリンタなどのエコラベル改定に合わせて、エコマークとのハーモナイズについてJBMIAから各国制定機関に提案し、ほぼ要求を達成することが出来た。 また、プリンタ及び複合機に関して、日中韓三ヶ国のエコラベルの共通コア基準の策定について、日本のエコマーク運営事務局にJBMIA意見を提出し、実現に向けて活動を行った。 更に、複写機等について、省エネ法改正に伴う新トップランナー基準について、経済産業省と検討・調整を継続して行った。 |
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| （３） | 3Rの推進 | |||||||||||
| 平成21年度3R実態アンケート調査を関係部会と共同で実施し、報告書としてまとめ各部会に展開した。 また、外部シンクタンクにおける欧州WEEE実態調査事業に参加し、事務機器を対象としたリサイクルスキーム、リサイクルラーの実態調査に協力した。 |
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| （４） | 静脈物流共同事業の一層の充実 | |||||||||||
| 共同輸送地域拡大チームを発足させ、各交換センターの効率調査と拡大地域（四国地域）の検討を開始した。 また、梱包共同化チームを新たにスタートさせ、木製パレット処理の共同化事業の運用状況のフォローを行った。 |
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| （５） | 電機・電子関連団体との連携強化 | |||||||||||
| 温暖化対策はもとより、事業所関連の廃棄物・リサイクル対策、化学物質対策等について関連団体と連携して情報共有し、対応の検討を行った。 EuP指令については、情報収集の実施、個別Lot4（イメージング機器）の自主規制強化について欧州業界団体（Digital Europe）などと連携したロビー活動など実施した。 |
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| ３．製品安全問題等への適切な対応 | ||||||||||||
| （１） | 製品安全等に関する規格作成への参画 | |||||||||||
| 電気用品安全法技術基準改正案に対する意見提出を行い、JBMIA意見が反映された。また、マルチメディア規格等について、採用が検討されているIEC61000-4-22規格案に多数の技術提案を行い、JBMIA意見が反映された。 | ||||||||||||
| （２） | 製品安全等に関する情報収集と調査 | |||||||||||
| 国内外の製品安全、EMC、通信、EMFに関する規制動向の情報収集と対応策について検討を実施した。 | ||||||||||||
| ４．標準化戦略の着実な実施 | ||||||||||||
| （１） | 標準化活動の推進 | |||||||||||
| JIS化活動については、平成19年度応募のJIS原案2件（識別カード）について、JISCでの審議を終了し、官報告示された。また、平成20年度応募のJIS原案3件（エミッション測定法、プリンタ仕様書、データプロジェクター仕様書様式）を、日本規格協会に提出した。更に、平成21年度応募のJIS制・改定3件について、原案作成活動を継続している。 また、プロジェクト関連では、カラーマネジメントに関し、ISO/IEC JTC1/SC28（オフィス機器）釜山総会において、AWG/PWG5（Office Color Working Group）の正式WGの昇格が承認され、日本から、コンビナ及びセクレタリーが就任した。 |
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| （２） | 国際標準化活動への積極的取り組み | |||||||||||
| 日本は、SC28（事務用機器）の国際幹事国として、プロジェクトの推進等で国際貢献を果たした。平成21年6月に韓国釜山で開催されたSC28年次総会で、日本の齋藤輝氏の再任が決議された。また、アジア太平洋地域との連携強化のため、昨年12月にベトナムで開催されたセミナーへ日本から講師を派遣し、連携強化を図った。 |
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| （３） | 国際標準化対応検討会等 | |||||||||||
| 政策委員会の傘下に「中国標準パートナーシップ会議」を新たに設置し、大局的な見地から中国標準にかかる情報共有及び共通課題について検討・審議を行った。また、消耗品標準化事業、カラー複写機・複合機の標準化事業、中国強制認証制度等の個別課題への対応を検討した。 | ||||||||||||
| （４） | BMLinkS | |||||||||||
| BMLinkSについては、ソフト開発キットのデモとMFP/LP対応の情報漏えい抑止標準仕様のユースケースについて、プレス発表を行った。 |
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| ５．国際協力・国際交流等への取り組み | ||||||||||||
| （１） | 通商問題への対応 | |||||||||||
| EUにおけるMFPに関する関税問題について、WTOパネル審査が2回開催されたが、それら審査に向け、弁護士事務所を活用して、経済産業省、財務省、外務省と連携して、意見書の作成、準備に協力し、JBMIAの主張を反映させた。 また、第2回パネル審査においては、JBMIA代表2名をジュネーブに派遣して、審査会の傍聴し、現地でのサポートを行ったほか、関連情報の収集、情報交換などを積極的に実施した。 更に、インド関税問題に関し、経済産業省、日本商工会議所と連携して取り組み、特別追加関税が撤廃されるに至った。 |
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| （２） | 中国アジアとの交流推進 | |||||||||||
| 中国情報に関し、軽機械センター北京事務所、前所長、現所長による講演会をそれぞれ実施した。 また、中国事務機械関連協会（CCOEA）関係者の平成22年5月来日に関して、受け入れ準備等を実施した。 中国アジア地域での事業の円滑な発展に資するため、中国における関係官庁、関係機関との国際交流を継続するとともに、中国、インド等アジア地域におけるビジネス環境の動向調査、情報収集に努めた。 |
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| （３） | 欧米関連団体等との交流推進 | |||||||||||
| 海外の友好団体であるBITKOMのDr．Tobias氏を平成21年11月に、米国産業団体ITIのNeuffer氏を平成22年2月に、それぞれJBMIAに招き、環境問題、EU関税問題等について、意見交換を実施した。 | ||||||||||||
| ６．知的財産保護、調査統計、広報等の活動の充実強化 | ||||||||||||
| （１） | 知的財産に関する調査の推進と模倣品対策の強化 | |||||||||||
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| （２） | 調査統計の充実 | |||||||||||
| インドのオフィスにおける事務機器の使用実態を把握するため、パイロット調査として「インドオフィス調査」を行った。また、これに先立ち、インドにおける経済・市場・オフィスの動向等について現地企業関係者による講演会を開催した。 2009年自主統計を作成し、2010年・2011年事務機械需要予測と併せて、公表した。 |
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| （３） | 広報活動の充実 | |||||||||||
| 産業協会の活動成果を会員及び関係業界等にPRするため、「JBMIAフォーラム」の開催、「JBMIAレポート」の発刊、定例記者会見の実施に加えて、50周年記念事業の推進に協力するなど、情報共有・情報発信に努めた。 | ||||||||||||
| （４） | 事務局における業務の効率化、関係団体との連携強化 | |||||||||||
| 事務局におけるIT機器の利活用を促進するなど、業務の改善・効率化を引き続き進めた。また、事業の実施に当たっては関連する団体等との連携一層強化して進めた。 | ||||||||||||
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