平成22年度の世界経済は、金融危機に対する各国の協調的な経済運営によって持ち直しの動きが本格化した一年であったが、同時に、新興国経済の発展に見られるように経済構造が大きく変化した年でもあった。当業界の出荷動向も世界経済の回復同様に増勢基調をたどったものの、出荷水準は金融危機前の状況までには回復していない。 そのような中で、昨年度の当産業協会は、創立50周年記念式典を開催して、協会活動のこれまでを回顧し、未来を見据える機会を得ることができた。また、委員会、部会等における活動としては、激変する世界経済情勢の下で、地球温暖化への対応をはじめとする環境分野の課題への取り組みに加え、安全、標準化、国際、知財等の重点課題を中心に積極的に取り組んだ結果、以下の通りの成果を得ることができた。とりわけ、複合機の関税問題では、WTO（世界貿易機関）における提訴で勝訴を得たことは特筆に値するものである。