１．ビジネス機械・情報システム産業の中長期的発展に向けた取り組み
	（１）	電子ペーパーへの取り組み
		・国際標準化について、ISO及びIECへの提案活動を推進した。中でもIECにおいては、電子ペーパーを対象としたWGの新設がTC110の傘下に認められ、日本からの主査を選出して12月に発足した。 ・中国における電子新聞、書籍、電子教科書に関する調査実施のため、10月に上海、北京に中国市場調査団を派遣し、活発な活動が展開されている中国の実態把握を行った。
	（２）	産業協会創立50周年記念事業の実施
		・平成22年に日本事務機械工業会設立から満50年を迎えたことから、記念事業については、産業協会のこれまでの歩みを回顧するにとどまらず、今後の発展に資する未来志向的なものとすべく準備を進めた。 ・5月23日の通常総会と同日に開催した記念式典においては、経済産業大臣及び会長による功労者表彰、50周年記念誌の配布とともに、式典会場における「50年の歩み（スライドショー）」を公開した。更に、「こんなオフィスで働きたい。未来の快適エコオフィス」と題する懸賞論文の優秀者表彰も同時に行った。
	（３）	公益法人制度改革への対応
		・制度改革にあたっての諸課題を協議し、一般社団法人への移行を前提に詳細の検討を行い、理事会で審議した。
２．地球温暖化をはじめとする環境面での取り組み
	（１）	地球温暖化への対応
		・4団体による電機・電子温暖化対策連絡会に参画し、京都議定書の現行約束期間後の次期行動計画について検討を行った。その結果、経団連低炭素社会実行計画に参加することとし、具体的には生産プロセスにおけるCO2排出量の目標値を加えた指針として、年あたりのエネルギー原単位改善率を１％とすることについて合意形成を図り、具体的項目について継続して検討を行った。 ・現行の京都議定書に基づく自主行動計画についてのフォローアップを実施し、前年に引き続き2009年度実績も目標を達成したことが確認された。
	（２）	省エネをはじめとする、製品の環境配慮設計の推進
		・省エネ法に基づく新トップランナー基準の策定に関連して、経済産業省の関連審議会における検討のため、資料等の作成協力を行った。 ・ブルーエンジェルUZ122（プリンタ、複合機）改訂に対応するため、7月に訪独ミッションを行い、ドイツ関連団体のBITKOMとの連携のもとに、ドイツの関係機関と省エネ、エミッション、騒音などの基準について意見交換を実施した。 ・日韓のエコラベルの相互認証は、複合機について平成22年9月1日より運用が開始された。
	（３）	製品の回収・リサイクル規制
		・中国WEEEに対応するため、4団体における活動を強化した。また、中国WEEEにおける事務機基金案の調査研究を担当している中国関連団体（CCOEA）の一行が5月に訪日した際に、情報交換会議の開催及び複写機交換センターの見学会を実施した。 ・東南アジアにおけるWEEE規制強化の実態調査のため、9月にタイ、マレーシア、シンガポールへ調査団を派遣し、規制当局やリサイクラー等へのヒアリング及び見学を実施した。
	（４）	電機・電子関連団体との連携強化
		・温暖化対策はもとより、事業所関連の廃棄物・リサイクル対策、化学物質対策等について電機・電子関連団体と連携して情報共有し、対応の検討を行った。
３．製品安全問題等への適切な対応
	（１）	大地震発生時における複写機の安全対策
		・前年度の成果を基に、地震対策を策定し、UR都市機構、及び建築研究所にて耐震実験を実施し、更に、実大三次元震動破壊実験施設での振動実験に参加して、対策効果を確認した。本実験結果に基づき「複写機・複合機とデジタル印刷機の耐震実験結果報告」をまとめた。また、CEの怪我防止に向けて対策ガイドラインを見直し、「CEの怪我防止と安全確保に向けて」として取り纏めた。
	（２）	マルチメディア機器電磁波妨害波の測定方法
		・EMC測定技術に関する規格IEC 61000-4-22の策定に、実験結果を基に提案したJBMIA意見が採択された。本規格はEMC認証試験工数・コストの大幅な低減に貢献するので、CISPR（国際無線障害特別専門委員会）において、マルチメディア機器規格に採用が検討されるに至った。
	（３）	国内外の製品安全等の情報収集
		・適合性評価について、中国CCC制度の工場検査厳格化、ロシア新低電圧規制、ASEAN諸国の統一適合性評価制度等の情報共有を図るとともに、併せて、ASEAN強制法規調査団を3月に派遣し、ASEANの強制法規に関する情報収集を行った。 ・電機・電子4団体の適合性評価システム連絡会の事務局を担当し、運営と情報の共有化を図った。
４．標準化活動の着実な実施
	（１）	標準化活動の推進
		・標準化センターのミッション再確認、あるべき姿について検討を行い、今後、標準化啓蒙活動として、有識者による講演会の実施及び会報への寄稿を実施することとした。 ・JIS改訂作業等を着実に実施するとともに、業界標準の海外での活用促進のため、JBMS/JBMIA-TRの一部英語表記追加を開始した。 ・情報アクセシビリティ規格の標準化、ユーザーインターフェイス（UI）関連の標準化、及びカラーマネジメントに関する活動を実施した。
	（２）	BMLinkSプロジェクトにおける標準化
		・ドキュメントセキュリティー対応の情報漏えい抑止のための標準について5月にプレス発表を行い、マルチベンダーMFPを接続した動作デモンストレーションにより紹介した。 ・環境対応としてマルチベンダーのMFPの用紙使用量/デバイス電力量の見える化に着手した。
	（３）	国際標準化活動
		・ISO事務機械国内委員会の事務局を引き続き担当し、56の国際会議に、延べ244名の委員を派遣し、本年度国際規格は12件が発行された。このうちSC28（事務用機器）では幹事国業務の効率的な運営を推進し、また、SC17については総会及びWG会合を9〜10月に高松市で開催し、内外より107名の参加があり成功裏に終了した。<br>・IEC第108委員会については、引き続き新ハザードベース安全規格の審議に参加し、日本からのコメントが反映された。
	（４）	国際標準化への対応検討等
		・中国標準に係る情報共有及び共通課題について検討・審議を行った。また、中国強制認証制度等の個別課題についても検討を行った。
５．国際協力・国際交流等への取り組み
	（１）	MFP関税問題への対応
		・EUにおけるMFPの関税問題について、経済産業省、財務省、外務省と連携してJBMIAの主張を反映させて活動してきた結果、WTOの紛争解決パネルにおいてEUの主張はITA（情報技術協定）違反と判断され、9月に日本等の勝訴が確定した。これを受けて、JBMIAとしてのこれまでの活動経緯等について説明すべく、記者会見を開催した。また、12月には、政府間交渉の結果、EUによる是正履行の期限が2011年7月1日と決定された。
	（２）	中国との交流推進
		・中国関連事項への対応を図るべく中国標準パートナーシップ会議を発展させて「中国パートナーシップ会議」を設置して、中国事情等に係る講演会の開催、個別案件の研究・分析を行った。また、各委員会・部会との情報共有、情報収集のための検討を行った。 ・同会議として本年2月に中国ミッションを実施し、北京、天津、上海にて、中国政府機関、中国関連団体等を訪問し、12次5カ年計画に関連した情報を得ることができた。
	（３）	エマージング市場小委員会の設置検討
		・近年の経済活動が活発化している新興市場についての調査研究の実施のため、新たに、「エマージング市場小委員会（仮称）」の設置について検討し、次年度より活動を行うこととした。
	（４）	米国関連団体との交流推進
		海外の友好団体である米国産業団体ITIの標準化委員会メンバー及び幹部をJBMIAに招き、国際標準問題、EU関税問題等の内外の課題についての意見交換を実施した。
６．知的財産保護、調査統計、広報等の活動の充実強化
	（１）	知的財産に関する調査研究の推進と模倣品対策の強化
		・米国特許法改正について、工業所有権小委員会及び特許制度WGで改正内容を精査、検討を行い、JBMIAの意見書を提出した。 ・中国知財関連分野で、職務発明制度、特許出願、標準化を重点的に研究し、併せて、中国知財セミナーを複数回実施した。 ・中国模倣品対策については、広州地区、昆明地区を訪問し、公安当局に対し摘発の感謝と、今後の協力について依頼を行った。また、中国IPG事務機消耗品対策WGとの協力関係促進を図った。
	（２）	調査統計の充実
		・インドにおける事務機器の使用実態把握のため、調査会社によるヒアリング調査を実施するとともに、12月にインドに調査団を派遣し、デリー、ムンバイにおける現地調査を実施した。 ・複写機・複合機部会及びページプリンタ部会と連携し、MFP（複合機）に関する統計制度等について検討を行い、3月に参考値として公表を開始した。
	（３）	広報活動の充実
		・産業協会の活動成果をPRするため、「JBMIAフォーラム」の開催、「JBMIAレポート」の発刊、定例記者会見を実施し、情報共有・情報発信に努めた。また、一般社団法人への移行を念頭に、会報とホームページのあり方について、それぞれWGを立ち上げ検討を開始した。
	（４）	事務局における業務の効率化、関係団体との連携強化
		・事務局におけるIT機器の利活用を促進するなど、事務局機能の充実と効率化を図るための検討に着手した。また、事業の実施に当たっては関連する団体等との連携一層強化して進めた。