１．調査統計・広報事業
	（１）	事務機械の出荷統計及び需要予測の策定と公表を行うとともに、MFPに関する統計について検討を行う。
	（２）	インド市場における事務機器使用実態について、現地調査も含めて継続して調査を実施する。
	（３）	一般社団法人への移行に合わせて、会報、ホームページ及びパンフレットのリニューアルの検討・準備を行う。
	（４）	JBMIAフォーラムを開催し、産業協会の活動内容を、会員及び関係業界、一般に対して広くアピールする。
２．技術事業
	（１）	製品安全、EMCに関する国内規格及び国際規格作成作業に積極的に参画し、提言を行なうとともに、欧州各国のイミュニティ問題と標準化への課題等に関し情報収集を行い、国際標準化提案を行う。
	（２）	マルチメディア機器電磁妨害波の測定サイト評価方法及び複数の商品試験方法を用いた商品試験方法に関する調査研究を行い、国際標準化のための提言を行う。
	（３）	大地震発生時における複写機がユーザーの設置環境で及ぼす危害を軽減する方策について、耐震実験により検証を行い、検証結果について広く情報提供を行う。
	（４）	国内外の知的財産権に関連する法規制等について調査・研究を行い、その対応について検討する。また、知的財産に関し必要に応じ業界意見の取り纏め、日本及び外国の政府関係機関へ意見書の提出等を行う。
	（５）	海外における模倣品対策について調査を継続し、必要に応じて意見書の提出を行うとともに、取り締まり担当者への研修の実施を行うなど、政府・関係機関と連携して対策の強化に努める。
	（６）	知的財産推進活動計画をはじめとする関連事項について、必要に応じて業界意見の取りまとめ、意見提出を行う。また、国際知的財産保護フォーラムに参画する。
	（７）	CE（カスタマーエンジニア）のスキルアップ策として、ｅ-ラーニングによる「業界共通CE学習制度」を充実させる。
３．標準化事業
	（１）	業界標準であるJBMS/TRを広く世界に普及するために、英語化対応を推進する。
	（２）	標準化戦略に関する実施例を収集分析し、JIS化に向けた支援活動を実施する。
	（３）	情報アクセシビリティ規格に関する世界の標準化動向への対応、ユーザーインターフェイス（UI）関連の標準化の検討、カラーマネジメントに関する標準化の検討を行う。
	（４）	BMLinkSに関して、ドキュメントセキュリティーマーキング（IM）に対応する認証ツールの開発とその成果発表会を実施する。
	（５）	BMLinkSプラットホームを活用する活動について検討を行い、BMLinkSの応用拡大に関連したIM活用システムと環境対応について、システムインテグレータ（SI）に配慮した仕様書の検討と開発及び実装／PlugFestを行う。
４．国際事業
	（１）	欧米のビジネス機械関連業界団体との国際交流・国際協力を推進する。
	（２）	TPP、東アジアFTA、日中韓FTA等について研究し、対策についてまとめる。
	（３）	WTO勝訴後のITAに関して、研究と検討を実施する。
	（４）	エマージング市場に関して、情報・資料収集及び連携強化を図るとともに、セミナー、講演会を実施する。
	（５）	中国における法規制等について、定期的な情報収集を行うとともに、パブリックコメント等に対する対応を行う。
	（６）	中国標準化動向、強制認証制度に関し、関連業界団体との連携のもとに対応を図る。
５．環境事業
	（１）	国内外の製品の環境法規制、環境ラベル、製品の化学安全に関する調査・ 情報収集を行い、迅速な対応を行なう。
	（２）	東南アジア各国の事務機器の回収・リサイクル規制やインフラ状況に基　づく共通課題を抽出し、対応する。また、欧州・北米などのWEEE関連リサイクル法規制、標準化、ガイドライなどの動向を把握資、必要に応じ意見交換等の対応を行う。
	（３）	地球温暖化に関する国内外の法規制改正に対する情報収集・分析及び効果的省エネルギー対策事例の情報共有化を図る。また、自主行動計画目標達成のための施策検討と中期目標（2013年以降）に関する検討を行う。
	（４）	電機・電子関連5団体と連携し、温暖化対策、事業所関連廃棄物・リサイクル対策、事業所関連化学物質対策等に関する情報の共有及び共通課題への対応を行う。
	（５）	回収複写機交換システム運用について、交換センター確認会の機能の拡充を図るとともに、交換システムを支える情報システム運用ルールの改善を継続的に推進する。
	（６）	東北地区での新たな交換スキームについて、運用の具体化に向けて進展させる。
６．製品別課題対応事業
	（１）	複写機・複合機について、省エネ法改正に伴う新トップランナー基準策定への対応を検討する。また、海外の省エネ規制（エナジースター基準、ブルーエンジェル基準など省エネ法規制）の改定に関する情報収集と対策について検討を行う。
	（２）	ページプリンタに関連し、先進的なオフィスの見学会、講演会を実施する。
	（３）	シュレッダ細断屑のリサイクルの実態に関し、見学会の実施及びリサイクルの課題等について検討する。
	（４）	電子記録マネジメント基盤確立を目指す電子記録マネジメントコンソーシアムへ参画し、他団体と協力して、マネジメントモデル基盤のモデル化、運用ガイドの策定、管理情報の標準化について、検討する。
	（５）	平成23年5月に当産業協会から発行予定の「文書管理／記録管理の手引書」を定期的セミナー等で活用し、文書管理／記録管理の啓蒙を促進する。
	（６）	ICカードのセキュリティに関する最新の論文を収集し、データベースの更新を行い、傾向について検討を行う。
	（７）	電子ペーパーの国際標準化について、ISO/IECの場において提案活動を推進する。
	（８）	海外の電子書籍、電子新聞、電子教科書に関してするコンテンツ企業・団体を訪問し、情報収集を行うとともに、電子ペーパーのアプリケーション又はデザインコンテストを実施し、シンポジウム開催等を通じて電子ペーパーの普及･啓蒙を図る。
７．軽機械センター事業
		軽機械センターブリュッセル及び北京の拠点を通じ、環境関係規制、通商問題、標準化関連動向についての情報収集、ビジネス機械・情報システム産業に関連する市場動向調査、関係官庁、関係産業団体との国際交流等の活動を推進する。
８．ＩＳＯ事務機械国内審議関連事業
	（１）	SC28の幹事国業務の効率的な運営を推進し、国際幹事・国際役職者の活動を支援し、日本の一層の貢献を図る。 　　・プロジェクトエディタを積極的に引き受け、日本の貢献を強化する。
	（２）	国際会議に積極的に参加し、当産業協会の意見反映に努める。また、SC35 総会を日本で開催し、国際貢献に努める。 　　・SC35総会を平成24年2月に京都にて開催
	（３）	国際標準のJIS化活動及び国際標準を目指すJIS化活動を積極的に支援する。
	（４）	経済産業省が実施する「社会環境整備・産業競争力強化型規格開発事業」に積極的に参加し、国際標準化の提案に繋げる。
	（５）	国際ホームページの維持管理を行い、円滑な情報発信を推進する。
９．ＩＥＣ事務機械国内審議関連事業
	（１）	国際標準化活動を積極的に行う。
	（２）	国際会議へ積極的に参加し、日本の意見反映と国際貢献に努める。
	（３）	環境規格を扱うTC108 WG ENVへの参加。IEC 62075、IEC 62018メンテナンス及び省エネの新ワーキング IEC 62623を担当し、環境関連規格の検討に積極的に参加する。
	（４）	JIS原案作成活動を積極的に行う。
	（５）	国際ホームページの維持管理を行い、円滑な情報発信を推進する。