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JBMIA について
委員会&部会の紹介
知的財産委員会
概要
当委員会は、知財立国を目指す日本の基本方針によるニーズに応えるために、知的財産権問題に関する総合的立場から戦略立案、提言、実施を行うと共に、産業政策の動向、法改正や判例動向等に注視し、提言、意見具申等の情報発信を続け、当産業協会のみならず国益を損なうことのないようスピーディな対応を行う。
そのために、以下を主要な3本柱としている。
1. 委員会運営・活動の基本方針の検討・策定
2. 主として小委員会等が行う調査研究活動計画の推進
3. 国・政府機関等への業界の意見・要望等の反映
組織
活動内容
1. 知的財産権に関する経営課題について、経営の観点から調査分析する。
他団体と連携して国内外の新職務発明制度に関する調査・研究を行う。
2.
工業所有権に関する諸問題について関係当局、関係機関と情報交換を行う。
また、特許庁との意見交換及び審査官技術教育に協力し貢献する。
日本、米国、中国など国内外の知的財産権 ( 特許法、独占禁止法等 ) に関連する法規制等の改正動向について調査・研究を行い、その対応について検討する。 また、知的財産に関し必要に応じ業界意見の取り纏め、国内外の政府関係機関へ意見書の提出等を行う。
日欧米中の標準化に関する研究と比較の考察を強化する。
知的財産、特に間接侵害に関する判例について、調査研究を行う。
3.
知的財産権に関する問題点、著作権法、公正取引法等に関する研究、分析を実施する。
知的財産推進活動計画に関し、業界意見作成の上提出する。
国内外の著作権法の研究を推進する。
欧州プリンタ課金問題等について、欧州関係機関へ訪問し、連携を強化する。
4.
海外における模倣品対策について、現地 IPG と連携し、調査及び対策を継続する。
模倣品対策共同アクション ( 刑事事件摘発評価制度 ) の運営強化を行う。 調査団を派遣し、政府・関係機関と連携して対策の強化に努める。
事務機器用消耗品の模倣品対策に関するアジア圏の実態調査を実施するとともに、国内関係団体、関係官庁と連携し国内外の政府機関に対し、意見書の提出等について検討する。
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