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【 2015/01/01 掲載 】
ニュース 松﨑会長の年頭所感
2015年 年頭所感

     一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
                            会長 松﨑 正年
             (コニカミノルタ株式会社 取締役会議長)

                                  

 謹んで新春のお慶びを申し上げます。

 日頃より一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の活動に多大なるご支援とご協力を賜り、
心より御礼申し上げます。

 昨年から本年にかけての当業界を取り巻く世界の経済環境を俯瞰いたしますと、米国は、諸経済指標が
示す通り、堅実な回復基調を継続し、世界経済の牽引役となっております。欧州(ユーロ圏)は、改善傾向
から足元やや景況感が低下しつつあり、IMFは15年1.3%と14年を上回る実質GDP成長を予測しております
が、下振れリスクは含んでいるものと思われます。中国は、成長重視から新常態と言われる安定成長への
政府の方針転換の下、経済の舵取りがなされると思いますが、減速感は継続するものと思われます。日本
は、14年4月の消費税引き上げ後、7-9月の経済成長率は大方の予想を下回るものでしたが、日銀による
追加金融緩和、消費税再引き上げの先送り、政府の経済対策により、回復していくものと思われます。

 当業界におきましては、国内需要の回復、為替の追い風と共に、会員企業が顧客への価値の提供と向き
合って世界各地で事業活動を行なってきた結果、概ね堅調な事業実績を残しております。本年も、顧客へ
の価値の提供という点での会員各社の健全な切磋琢磨を通じ、日本の「稼ぐ力」の一角として、日本経済の
再生・持続的成長に貢献をして参りたいと存じます。

 当協会が昨年取り組んで参りました重要な活動を振り返りますと、先ず、「ワークスタイルの変化への対応」
へ取り組みました。日本企業がグローバル競争の中で負けない為には、(1)オフィスワーカーの生産性の向上、
(2)新たな価値創造力の強化、(3)働き手のニーズへの対応、の観点からの働き方の変革が必要との認識に
立ち、特設委員会「新世代ワークスタイル実践プロジェクト委員会」が昨年10月に発足しました。ワークスタイル
先進企業の事例も学びながら、新世代のワークスタイルを提言し、会員企業自ら実践し、新しいワークスタイル
を支援できる製品・サービスの提供につなげよう、という取り組みです。時代の変化への対応は個々の企業で
取り組むべきものであると共に、協会会員企業が連携することによって、より大きな波及効果をもたらすことが
できるという考えのもと、11社が参画して活動を開始しました。

 重要な取り組みの二つ目は、環境課題への取り組みです。当協会ではこれまでも環境課題に積極的に取り
組んで参りましたが、その内容を、昨年6月に開催した「JBMIAフォーラム」の中でご紹介しました。当協会は、
電機・電子4団体の一員として、「2012年度を基準として2020年度にエネルギー使用量原単位を7.73%改善」
という目標を掲げ、経団連の「低炭素社会実行計画」に参画しておりますが、昨年は、4団体の前年度実績
として十分な改善がなされたことを確認しました。2030年業界削減目標の検討も行ない、4団体としての目標
を経団連に提出しました。

 重要な取り組みの三つ目は、会員各社がグローバルビジネスを更に進めるための支援活動です。その一つ
としてITA(情報技術協定)の対象品目拡大交渉に関し、本交渉を進める経済産業省に協力して参りました。
昨年11月に長らく停滞していた米中間で合意が成立し、昨年12月に開催されたWTOでの合意が期待されまし
たが、一部の国の異論で合意に至らず持ち越されました。当協会は引き続き、早期合意に向け、経済産業省
に協力して参ります。

 当協会では「協会改革フェーズII」を掲げ、協会改革にも引き続き取り組んでおります。その一つとして、会員
各社の業容の拡大に伴い、協会の守備範囲(ドメイン)の拡大を検討しております。具体的には、「POD」、
「ビジネス複合機」、「ソリューション分野」の検討をしております。ドメインの拡大により、既会員企業のビジネス
の実態をより正確に見える様にすると共に、新たなドメインで事業活動を行なっている企業の新たな参画も
募って参りたいと考えております。

 末筆になりますが、本年も関係官庁、関係諸団体の皆様には倍旧のご指導・ご支援をお願い申し上げます。
合わせまして、会員企業の皆様のご理解とご協力を引き続きお願いすると共に、ご健勝を祈念して、新年の
挨拶とさせていただきます。
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