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2017/03/10 掲載

「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」の策定について

当協会は、昨年10月に世耕経済産業大臣から要請のありました「未来志向型の取引慣行」実現に向けた「適正取引推進のための自主行動計画」の策定について、本年度内に自主行動計画を作成することを表明し、今年1月11日に自主行動計画(案)をとりまとめました。

今般、経済産業省の業種別ガイドラインである「情報通信機器産業における下請適正取引等推進のためのガイドライン」が改訂されたことを受け、この改訂内容を踏まえた上で、「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」として策定いたしましたので、お知らせいたします。