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【 2017/04/10 掲載 】
省庁関連 中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置に係る工業会証明書の発行について
平成28年7月1日より「中小企業等経営強化法」が施行されたことに伴い、経営力向上設備に係る新たな「機械装置」等の投資に係る固定資産税の課税標準の特例措置が開始されました。

本制度の内容については、中小企業庁のホームページを参照してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

本制度のご質問は、中小企業庁にお問い合わせください。 税制問い合わせ専用 TEL 03-3501-5808


当会では、同法に該当する「機械装置」/「器具備品」(印刷業又は印刷関連業用設備、POSレジ等)に関して、「固定資産税や法人税等の特例措置」に必要な証明書の発行業務を行います。

証明書発行を希望される製造事業者(設備メーカー)は以下の手順でお申込みください。


1.証明書発行手続き


 次の①~④について下記宛先にお送りください。

 ① 証明書(様式1)。ダウンロードし、必要事項を記入・押印してください。

 ② チェックリスト(様式2)。 ダウンロードし、必要事項を記入してください。

    証明書(様式1)、チェックリスト(様式2)の記載例

   
* 製造事業者の代表者氏名は、担当部長以上の役職者としてください。印鑑は公印でなく認印でも結構です。

   * 同一設置場所(納入先)に同一製品を複数台納入する場合は証明書(様式1)及びチェックリスト(様式2)の提出は1部で結構です。

   * 同一製品であっても、設置場所が異なる場合は、証明書(様式1)、チェックリスト(様式2)をそれぞれ提出してください。


 ③ 当該製品とその一代前モデル比で、生産性が年1%以上向上していることの根拠資料(カタログ、仕様書等)。

 ④ 切手貼付の上、宛先を記載した返信用封筒
 

2.証明書発行依頼の宛先

 〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ 7階
 
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA) 総務企画部 冠野博信

 TEL:03-6809-5129 FAX:03-3451-1770 E-mail:kanno@jbmia.or.jp
 

3.証明書発行手数料


 手数料は、証明書1枚につき下記の費用を、毎月20日〆で月末に一括して請求書を送付して、翌月末日払いにてお願いしております。

 正会員、準会員及び賛助会員・・・・・1,000円(別途消費税)+振込手数料
 
 非会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,000円(別途消費税)+振込手数料
 

 

4.追加情報等は、都度更新掲載いたします。
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