人権デューデリジェンス(人権DD)に関する世界の各種法規制・ガイドライン等の制定動向や内容を把握し、各社の取り組みに反映する。また、業界共通の影響や課題について協議し、対応策を検討する。
・人権DDの推進支援
業界特有の課題を踏まえた人権DDのノウハウや知見を共有することで、会員企業が人権DDを適切かつ効率的に実施できるよう支援し、各社の対応力向上を図る。
・人権尊重の重要性の対外発信による活動への理解獲得
協会や会員企業の人権尊重の考え方および取り組みを対外的に発信することで、業界バリューチェーンにおける会員企業の取り組みへの理解・協力獲得に貢献する。
・提言活動による人権DDの実効性向上
会員企業やその取引先に求められる人権DDに関わる要件について、業界や会員企業の要望・意見を取りまとめ、政府や公的機関、認証機関等に提言することで、業界バリューチェーンにおいて人権DDを推進しやすい環境の構築を図る。