役員報酬規定

第１条
この規程は、常勤役員の報酬に関し、必要な事項を定める。

第２条
報酬の種類は、次のとおりとし、本給は月給制とする。

• 本給
• 特別手当

• 本会が必要と認めたときは、前項に定める報酬以外の報酬を支給することがある。

第３条
報酬の支給日は、次のとおりとする。 ただし、その日が休日に当たるときは、その前日に支給する。

• 本給の支給日は、毎月２５日とする。
• 特別手当の支給日は、当年６月１５日及び１２月５日とする。

• 死亡、退職その他特別な事情がある場合は、前項の支給日以外の日に前項の報酬を支給することがある。

第４条
報酬は、法令にもとづいて控除すべき金額を控除した残額を本人に支給する。

第５条
本給の額は、次のとおりとし、会長は、これをもとに支給額を定める。
１，２５０，０００円　　９００，０００円
１，２００，０００円　　８５０，０００円
１，１５０，０００円　　８００，０００円
１，１００，０００円　　７５０，０００円
１，０５０，０００円　　７００，０００円
１，０００，０００円　　６５０，０００円
　　９５０，０００円　　６００，０００円

• 月の中途に役員受給資格の得喪を生じたときの本給の額は、前項の額とする。

第６条
常勤役員の特別手当は、本給月額に会長が定めた支給率を乗じた額とする。

この規程は、平成１４年１１月１日より実施する。

この改正規程は、本会が一般社団法人への移行の認可を受け、設立の登記をした日から施行する。 それまでの間は、この規程を社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会と読み替えて適用するものとする。（ 平成２３年５月２３日総会決議 ）

第１条
この規程は、常勤役員の退職慰労金に関し、必要な事項を定める。

第２条
退職慰労金の額は、退職時の本給月額に０．２５を乗じた額に在職期間 （ 月数 ） を乗じた額とする。
なお、退職者の業績により、算定額の１０％を限度として加算又は減算することができるものとする。

第３条
前項の計算における１ヶ月未満は、1ヶ月とする。

第４条
退職慰労金は、法令等に基づいて控除すべき金額を控除した残額を本人に支給する。

第５条
役員が死亡した場合の退職慰労金は、労働基準法施行規則第４２条ないし第４５条に定める順位により遺族に支給する。

第６条
退職慰労金の額の計算において、算出額の１万円未満の端数は、四捨五入とする。

この規程は、平成１４年１１月１日より実施する。

この改正規程は、本会が一般社団法人への移行の認可を受け、設立の登記をした日から施行する。 それまでの間は、この規程を社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会と読み替えて適用するものとする。 （ 平成２３年５月２３日社員総会決議 ）