・日本政府、電機電子をはじめとする他の関連団体と連携し、さらに他国の関連団体とも協力して、各国の環境規制に対する情報発信および意見提案を行い、グローバルな視点で規制対応を推進します。 ・これらの活動を通じて密接な情報共有を行い、業界全体として環境保全に貢献するとともに、国際的な競争力を維持・強化できる法規制対応を継続的に実施します。