委員会＆部会の紹介

知的財産委員会

概要

当委員会は、知的財産権問題に関する総合的立場から戦略立案、提言、実施を行うと共に、産業政策の動向、法改正や判例動向等に注視し、適宜、適切に提言・意見具申等を行い、当産業協会のみならず国益を損なうことのないようスピーディな対応を行う。

そのために、以下を主要な３本柱としている。

１．委員会運営・活動の基本方針の検討・策定
２．専門委員会等が行う調査研究活動計画の推進
３．国・政府機関等への業界の意見・要望等の反映

組織

活動内容

１. 知的財産権に関する経営課題について、経営の観点から調査分析する。

２. 工業所有権に関する諸問題について関係当局、関係機関と情報交換を行う。
・職務発明制度に関する調査・研究を行う。
・特許庁との審査に対する意見交換及び審査官の技術研修への協力を行う。
・国内外の知的財産権に関連する法規制等の改正動向について調査・研究を行う。
・国内外の標準化に関する調査・研究を行う。
・新興国（BRICs・ASEAN）における特許侵害事件に関する調査・研究を行う。
・欧州単一特許及び統一裁判制度に関する調査・研究を行う。

３. 知的財産に関する法的課題の調査・研究を行う。
・国内外の知的財産権法を始め、不正競争防止法等の法改正・制定動向の調査を行い、政府・関係団体への提言・意見具申を行う。

４. 海外における模倣品対策について、調査及び対策を継続する。
・模倣品対策共同摘発活動の効率的な運営を推進する。海外に調査団を派遣し、現地の政府・関係機関と連携して対策の効率化に努める。
・事務機器用消耗品の模倣品対策に関して、グローバルに実態調査を行い、国内関係団体、関係官庁と連携し国内外の政府機関に対して提言・意見具申を行う。

　　　　　　　　　　