「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」の改定について
2016年10月に経済産業大臣からの各業界団体への「“未来志向型の取引慣行”実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、2017年3月にJBMIAにおける自主行動計画として「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業に対して自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いしてきました。
今般、「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」が改正され、また経済産業省の業種別ガイドラインである「情報通信機器産業における下請適正取引等推進のためのガイドライン」が改定されたため、これらの改定内容等を踏まえて本計画を改定いたしましたので、お知らせいたします。
（参考）
「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」（中小企業庁）
「情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（経済産業省）
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