新着情報
ニュース
2021/12/17 掲載

企業間取引業務においてペーパーレスファクス機能をご利用の皆様へ ―2022年1月施行の令和3年度改正電子帳簿保存法に伴う注意点―

重要なお知らせ

企業間取引業務においてペーパーレスファクス機能をご利用の皆様へ
―2022年1月施行の令和3年度改正電子帳簿保存法に伴う注意点―

               2021年12月17日
               一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

平素は当協会の活動にご理解を頂き誠にありがとうございます。

 さて、先ごろ改正された電子帳簿保存法(来年1月1日施行)では、電子取引における法要件に即した電子データの保存が必要となります。
 複合機等に搭載されるペーパーレスファクス機能を利用した企業間の取引情報の送受信は電子取引に該当し、取引履歴の保存方法によっては法が定める保存要件を満たさない場合がございますのでご注意ください。

 電子帳簿保存法におきまして、「見積書」「契約書」「注文書」「納品書」「検収書」「請求書」等の「国税関連書類」をペーパーレスファクス等で授受される場合は、電子データを一定の要件を満たして保存する必要があります。
 なお、令和4年度税制改正大綱には法律の施行後二年間の宥恕措置に係る記載があり、引き続き紙での保存も認められますが、皆様におかれましては国税庁の通達などを参照頂いた上、税務のご専門の方のご意見を参考にされ、お客様に最良の時期と方法で国税関係書類のデジタル化に移行されると宜しいかと存じます。

もう少し詳細を知りたい方へ

― 概要 ―

●電子帳簿保存法改正について

2022年1月1日に施行される令和3年度改正電子帳簿保存法では、適正な電子取引保存を担保する措置として、次の変更が行われました。

・  申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもって、その電磁的記録の保存に替えることができる措置は廃止されます。

・  電子取引の取引情報に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、または仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10%加重される措置が整備されました。

●ペーパーレスファクス機能を持つ複合機等を利用した取引に関する情報について

ペーパーレスファクス機能を持つ複合機等を利用した企業間取引は「電子取引」に該当すると考えられますので、所定の方法により取引情報(請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報)に係るデータを保存しなければなりません。改正前はそのデータを印刷出力した書面等により保存することも認められていましたが、改正後は、当該出力した書面等の保存措置が廃止され、当該出力した書面等は、保存書類(国税関係書類以外の書類)として取り扱わないこととされました。
なお、受信ファクスを同時印刷した紙を保存している場合は、紙による取引と見なされ、電子データでの保存義務はありません。
電子データ保存に当たっては、真実性、可視性の確保のため、以下の点に留意が必要です。

改ざん防止のために、以下の措置のいずれかを行うことが必要です。

・  タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う
・  取引情報の授受後、速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過したのち速やかに(67日以内)タイムスタンプを付すとともに、保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく
・  記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受及び保存を行う
・  正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規定に沿った運用を行う

また、以下の検索機能の確保が求められます。

・  検索要件について、
- 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索条件として設定できること。
- 日付または金額の範囲を指定して検索ができること。
- 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること。

・  保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることとする場合は、範囲指定及び項目を組み合わせて設定できる機能の確保を不要とする。

・  判定期間における売上高が1,000万円以下である保存義務者が上記の求めに応じることとする場合にあっては、検索要件の全てを不要とする。


本件の詳細につきましては、国税庁ホームページ関連情報等を参照いただきご対応ください。

※国税庁関連情報

電子帳簿保存方法の概要
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm

電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/030628/pdf/01.pdf

電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf


※政府与党令和四年度税制改正大綱 P.90 宥恕措置の整備について
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf