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省庁関連
2019/05/24 掲載

中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に係る証明書の発行について

中小企業等経営強化法の税制優遇の適用期間は2021年3月31日までとなっています。
本制度の内容については、中小企業庁のホームページを参照してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

本制度の具体的な内容は、中小企業庁にお問い合わせください。
税制問い合わせ専用  TEL 03-3501-5808
中小企業経営強化税制 Q&A集
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/kyokaqanda.pdf

当会では、同法に該当する「機械装置」/「器具備品」(印刷業又は印刷関連業用設備、プリンター、複写機・複合機、POSレジ(一式)・セルフレジ、プロジェクター、金銭登録機、釣銭機、発券機等)に関して必要な証明書の発行業務を行います。
証明書発行を希望される製造事業者(設備メーカー)は以下の手順でお申込みください。

1.証明書発行手続き
 次の①~④について下記宛先に郵送してください。
① 証明書(様式1)。 ダウンロードして、必要事項を記入・押印してください。
 ※証明書の注意事項部分に、「税制措置の対象である設備であることを証明するものではありません。」等の文言が追記されました。
 ※概要の「本社名・事業所名」の欄は、申請者ではなく設置先のユーザー企業の情報をご記入ください。

② チェックリスト①(様式2)。ダウンロードして、必要事項を記入してください。
 ※ チェックリスト②は不要です。
 ※ 中小企業庁の、証明書(様式1)、チェックリスト①②(様式2)の記載例
 ※ 製造事業者の代表者氏名は、担当部長以上の役職者としてください。印鑑は公印でなく認印でも結構です。
 ※ 同一設置場所(納入先)に同一製品を複数台納入する場合は証明書(様式1)及びチェックリスト①(様式2)の提出は1部で結構です。

③ 当該納入製品と、その製品の一代前モデルとの比較で、生産性が年1%以上向上していることの根拠資料(カタログ、仕様書等)。

④ 切手貼付の上、宛先を記載した返信用封筒。
 ※申請書類受領後、内容に不備がない場合には、5営業日程度で発送しております。
 ※再発行申請時は、発行した整理番号を記載し、再発行申請であることが分かるようにして郵送してください。

2.証明書発行依頼の郵送宛名
   〒108-0073
   東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ 7階 
   ( JBMIA )一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
         証明書発行係 宛て
   TEL:070-3938-3108(冠野)、03-6809-5010(代表) FAX:03-3451-1770
   E-mail:kanno@jbmia.or.jp、kojima.ritsu@jbmia.or.jp
 ※申請書類の到着確認や返送のお問い合わせには、即回答できませんので、お控えください。
 ※申請書類持参による受付は行っておりません。

 
3.証明書発行手数料
 証明書発行後、1通につき下記の費用をいただきます。
 手数料は、毎月20日で締め切り、ひと月分を一括した請求書を送付しております。
 支払いは、翌月末日払いにてお願いしております。

 正会員、準会員及び賛助会員・・・・1,000円(別途消費税)、振込手数料はご負担ください。
 非会員・・・・・・・・・・・・・・3,000円(別途消費税)、振込手数料はご負担ください。

4.追加情報等は、都度更新掲載いたします。